2021-03-30 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
厚生労働省、御承知のとおり、平成八年から女性健康支援センターというもの、これはユースクリニックのように十三歳から二十五歳というわけではないですが、女性全般でありますけど、それぞれの年代においてのいろんな悩み、これに相談に乗る、そういうような機関が整備しているわけでございます。
厚生労働省、御承知のとおり、平成八年から女性健康支援センターというもの、これはユースクリニックのように十三歳から二十五歳というわけではないですが、女性全般でありますけど、それぞれの年代においてのいろんな悩み、これに相談に乗る、そういうような機関が整備しているわけでございます。
厚生労働省といたしましては、これまで都道府県等を実施主体として、全国八十四カ所にございます女性健康支援センターというところでさまざまな支援を行っておりまして、その中では、御指摘のありました助産師さんも含めて、専門職による相談支援ですとか、あるいは、場合によっては医療機関等への同行支援、さらには、匿名による電話相談、ＳＮＳ等を活用した相談支援など、さまざまな専門的な支援を行っているところでございます。
このため、性感染症等、女性の健康をめぐる課題に対応するとともに、生涯を通じた女性の健康の保持増進、あるいは予期せぬ妊娠への対応、こういったことを行う観点から、現時点では、都道府県等に設置される女性健康支援センターにおいて、思春期から更年期を通じた、女性を対象とした相談支援、また、専門的知識を有する保健師等による学校等での健康教育、講演会の実施などにも取り組んでいるところでありますけれども、先ほど申し
御指摘のような予期せぬ妊娠に悩む妊婦に対する支援につきましては、まず、都道府県等が設置しております女性健康支援センターにおいて相談支援を行っております。 具体的にはでございますけれども、まず今年度から、若年世代がアクセスしやすいインターネットあるいはＳＮＳを活用いたしまして、積極的にこのセンターへの相談につきまして周知、広報を行うことを促しております。
こういった観点から、妊娠期からの必要な支援につなげられるように、切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの設置促進ですとか、予期しない妊娠で悩む妊婦さんに対しまして、女性健康支援センター事業ということで産科の同行受診も含めた支援を行っております。また、まずはお子さんが生まれたときの乳児の全戸訪問ですとか、こういったことについても取り組んでいるところでございます。
先ほど女性健康支援センター七十三カ所というお話を出していただきまして、それは非常に大事な取組ではないかなと思っております。 一方で、やはり、支援センターを経由して行くというのが、まず、二カ所行くことになるというと、つらい思いを抱えている方が余り何カ所も、どこ行く、ここ行くというふうにやらない方がいいというのは多分あるんじゃないかなと思います。
厚生労働省といたしましては、こうした妊娠に悩む妊婦を支援するため、都道府県等が設置している、全国七十三カ所、女性健康支援センターというのがございまして、ここで相談支援を行っています。 また、今年度の予算におきまして、妊婦に早期の産科の受診を促し関係機関等に確実につなげるため、新たに、産科への同行支援を行う際にかかる人件費や、あるいは妊娠判定料を含む産科受診にかかる費用の補助を行っています。
女性健康支援センターの事業ということでございまして、私も埼玉県はどうなっているのかなと思って調べてみたら、各県が置いている保健所がその相談窓口になっているのに加えて、にんしんＳＯＳ埼玉というところで、これは委託をして相談等に当たっているということだそうです。
このため、厚生労働省では、妊娠に悩む妊婦を支援するため、都道府県等が設置をしております女性健康支援センター、こちらにおいて相談支援を行っておりまして、特に今年度からは、若年世代がアクセスしやすいインターネットやＳＮＳを活用しまして同センターへの相談について周知、広報を行うことを促しているほか、また同じく今年度予算でございますけれども、妊婦の早期の産科への受診を促して関係機関に確実につなぐために、新たに
具体的には、避妊等の正しい知識の普及啓発の徹底などによって予期せぬ妊娠を防ぐ、あるいは、匿名で相談できる女性健康支援センターなど妊娠に悩む女性が安心して相談できる窓口を整備するなどによって、安全、安心に出産ができて、未来の宝である子供の命が守られ、育まれるよう、総力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
具体的には、避妊等の正しい知識の普及啓発の徹底などによって予期せぬ妊娠を防ぐ、匿名で相談できる女性健康支援センターというものをつくっていますから、ここで妊娠に悩む女性が安心して相談できる窓口を整備する、こういう政策によって、安心、安全に出産ができて、未来の宝である子供の命が守られ育まれるよう、総力挙げて取り組んでいきたいと思っております。
出産に際して、まず出産の悩みについて相談に応じまして支援が必要な妊婦を医療機関へつなげていきます女性健康支援センター、それから、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、妊娠期、それから出産、子育てに関する相談に応じまして保健指導を行う子育て世代包括支援センター、こういった相談窓口におきまして、相談支援につなげられるような相談窓口の周知に努めているところでございます。
○政府参考人（浜谷浩樹君） 繰り返しになりますけれども、子育て世代包括支援センターあるいは女性健康支援センター、こういったものにつきまして、行政で対応しているわけですけれども、広報等の周知等も通じまして、広く相談に来ていただけるように努めていくということでございます。
先ほど申しました女性健康支援センターなどの活用ということでございますけれども、御指摘の日齢ゼロ日児での死亡事案につきましては、若年妊娠等の予期しない妊娠、あるいは、その相談窓口につながっていないケースが多いことを踏まえまして、予期しない妊娠をした女性が匿名で相談できる女性健康支援センターなどの相談窓口につきまして、例えばインターネット等を活用するということも含めまして、速やかに周知をしたい、するということでございます
公明党が昨年五月二十八日、提言をしていただいたことを受けまして、厚生労働省では、平成三十一年度予算案において、女性健康支援センター、これは全国で七十三か所ございます、四十七都道府県には全てあるわけでありますが、このセンターがこうした妊娠に悩む妊婦の方を把握した場合、早期に産科への受診を促すとともに、関係機関等に確実につなげるため、同行支援に係る人件費、また妊娠判定料も含む産科受診に係る費用等、これを
その具体的、実践的な啓発を、遅れておりますので進めていくべきであるという認識はしっかり持っておりまして、全国約七十か所の女性健康支援センターなどを通じて、避妊について的確な判断ができるように相談充実を図っておりまして、もちろん委員御承知のように第四次男女共同参画基本計画等にもしっかりこの辺は書かせていただいておりまして、学校においても、生徒の性に関する正しい理解、適切な行動、保健体育科、特別活動で行
女性健康支援センターにつきましては、まずは、基本的な運営費の補助、これに加えまして、妊娠に悩む方の専任相談員の配置につきまして平成二十三年度から補助の加算を行っているところでございます。これに加えまして、三十一年度の概算要求において、先ほど申し上げました産科への同行支援についての費用の経費についても要求をしているという状況でございます。
今後の運用の中で、現場の方から特に対応に苦慮するケースとして御指摘をいただいていることに、こういう女性健康支援センターにつながって妊娠の判定を行って産婦人科受診をした後に人工中絶を希望される方がいる場合、どう対応していくのかという問合せをいただいてございます。性暴力による妊娠の場合等は中絶の費用は公費で賄われたりすることもあろうと思いますけれども、そうでない場合、どうするのか。
女性健康支援センターの窓口の周知に当たりましては、この本事業は広報事業についても含むということにしておりまして、開設自治体におきまして、その所在地及び連絡先を記載したリーフレット等を作成をして、対象者が訪れやすい店舗、例えばドラッグストア等で配布をするなど、広報活動を積極的に行うこととしております。
いずれにしても、児童虐待防止のためには、こうした妊娠期に公的機関とつながりにくい方を関係機関での相談、支援につなげていくことが大事だというふうに考えておりますので、若年妊娠等の予期しない妊娠をした女性が匿名で相談できる女性健康支援センターなどの相談窓口の周知、妊婦健診について市町村による受診勧奨、これに取り組んでいるところであります。
また、都道府県も助産師会を組織しておって、助産師会が各都道府県において子育て・女性健康支援センターを設置し、助産師による子育て支援を展開しているところであります。
妊娠に関する相談窓口としては、予期せぬ妊娠についての相談を含め、女性の心身の悩みに対応するため、都道府県、指定都市、中核市に女性健康支援センターの設置を進めているところでございます。また、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行うため、市町村に子育て世代包括支援センターの設置を進め、二〇二〇年度末までに全国展開することとしております。
○国務大臣（松山政司君） 先ほど厚生労働省から答弁させていただいたとおりに、厚労省において、女性健康支援センターによって予期せぬ妊娠に悩む方への相談支援の対応をしっかり今強化をしているところでございます。 いつでも相談できる体制構築に向けて、その周知も含めて厚生労働省がしっかりと取り組んでいくように、私としても注視をし、また連携をして取り組んでまいりたいと思います。
先ほど、女性健康支援センター及び子育て世代包括支援センターを全国的に進めていくという答弁をさせていただきました。これらにつきましては、議員が御指摘になりましたように、歩み寄る支援、アウトリーチ型の支援というのが大変重要だと考えてございます。
またさらに、子宮頸がん、乳がん検診の積極的な受診を勧奨していく、また、各都道府県に設置されております女性健康支援センターにおける女性特有の身体的、精神的な悩みに関する相談、指導、また、毎年三月一日から八日まで女性の健康週間、こういうふうに位置づけておりまして、重点的な普及啓発も実施をさせ、幅広い世代に対してそれぞれに応じたきめ細かい対策を推進しております。
厚労省としては、妊娠に悩む妊婦を早期に把握をして必要な支援につなげることが重要だと思っておりますので、先ほど六十五か所ということでありましたが、女性健康支援センター、ここで匿名での相談を受け付けるとともに、子育て世代包括支援センターにおいて妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行っているということでございますが、あったりなかったりのまだ状態でありますから、これは引き続き相談体制の整備、それから
その上で、予期せぬ妊娠をされた女性の方含めまして、特に若年妊娠につきましては、誰もが相談することができる子育て世代包括支援センターというもの、我々、そこを一つの入口として三十二年度末までの全国展開をできるようにさせていただきたいと思っておりますし、さらに、妊娠届を行っていない予期せぬ妊娠の方が気兼ねなく相談できるという意味では、都道府県などにおいて女性健康支援センターというものを設置してございます。
資料でお示しいただきました全国の妊娠ＳＯＳネットワーク、これ、私ども、自治体ですとか民間団体の方々がネットワークを形成されて、今取り組んでおられるということだと思いますので、このような形でのお取組というのを私ども注視をさせていただきたいと思いますし、並行して、行政としては、女性健康支援センターという形で二十四時間対応できる、そして、匿名で電話相談を受けられるという体制の整備、進めさせていただいております
厚生労働省としては、妊娠に悩む妊婦を早期に把握して、必要な支援につなげることが重要だと考えておりまして、女性健康支援センターにおいて匿名での相談を受け付けるとともに、子育て世代包括支援センターにおいて妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行っているところでございます。引き続き、こうした相談体制の整備や周知に取り組んでまいりたいと思います。
様々な施策を厚生労働省としても行っておりますけれども、例えば妊娠・出産期における周産期医療機関の整備であるとか、産前産後ケアの充実であるとか、あるいは更年期における女性健康支援センターでの相談事業、こういういろんな施策を展開しております。 今後とも、女性の生涯を通じた健康支援にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
いますので、各医療機関でもこういった妊産婦の状態、お医者さん、定期的に診ることになりますので、恐らく様々な形で御相談、支援もしていただいていることというふうに私どもは承知しておりますが、それに加えまして、私ども行政の窓口といたしましても、お話ありましたように子育て包括支援センター、あと市町村に保健センターがございまして、こちらにも保健師等専門職がおりますし、都道府県レベルですと、政令市レベルですと女性健康支援センター